「JTは受動喫煙リスクの告知義務怠った」咽頭癌の運転手がJT提訴
全国的に禁煙タクシー化の流れは定着したが、飲食店をはじめとする他の職場では受動喫煙の被害を依然として受け続けている。
その原因は、長年にわたり受動喫煙によるタバコ煙の被害を正確に告知することを怠ってきた日本たばこ産業株式会社(JT)にあるとして、日本における「禁煙タクシー第1号」の運転手がJTを提訴し、健康被害に関する損害賠償1000万円と、たばこの製造・販売の中止、及び全国紙による謝罪広告を請求した。
訴えたのは東京都に住むタクシー運転手の安井幸一さん(74歳)。2月25日に東京地方裁判所に訴状を提出し、受理された。
生来の非喫煙者である安井さんは、1953年に法人タクシーの乗務員となって以来、55年にわたってタクシー運転手一筋に業務を続け、車内においての受動喫煙の被害を受けてきた。
1975年までの法人タクシー時代には、1乗務(隔日実働約20時間)で30本から40本の喫煙にさらされ、同時に3人以上の喫煙をされる場合もあったという。
その体験から、安井さんは長年にわたりタクシーの禁煙化に取り組み、1988年2月26日には運輸大臣から日本初の禁煙タクシーの認可を受けた。
しかし認可後も、タクシー内では喫煙は自由、との認識が利用者に行き渡っていたため、乗客とのトラブルを避けるために、日に2、3本は喫煙を容認せざるを得なかった。完全禁煙にできるようになったのは2001年頃からだという。
長年受動喫煙にさらされてきた安井さんは、1994年に狭心症にかかり、2000年には動脈硬化と椎間板ヘルニアを発症し、2006年には喉頭癌の診断を受け、手術を行った。
「受動喫煙を受けたのは、行政が「喫煙を断ったら接客不足」と指導したためであり、その原因は、タバコ会社が受動喫煙の危険性を十分に知らせてこなかったためです。告知義務を果たさなかった不法行為に対して、損害賠償を請求しようと考えました」
受動喫煙の被害は、WHO(世界保健機構)などにより、30年以上前から報告されていた。またWHOは、1976年に日本を含む加盟国政府に対し、全ての形式のタバコの宣伝、広告を制限するか禁止する法令を制定するよう勧告している。
少なくともJT(当時は日本専売公社)はこの時点で受動喫煙の危険性を認識していたと思われる。
「ところが、警告するどころか、タバコをかっこ良く吸うイメージCMばかりを流し、受動喫煙の害はないという社会通念、タバコを吸う人にも優しく接しようという風潮を作り上げてきました。今回の裁判では、この点に関してJTの責任を追及しようと考えています」
過去にもJTに対する損害賠償や製造販売禁止等を請求する裁判は行われてきたが、現在まではいずれも原告側の敗訴に終わっている。
しかし、明らかに受動喫煙によると思われる健康被害を受けている(喉頭癌)、職場で受動喫煙を受け続けたのが明確(他の職歴がなく、タクシー運転手一筋で55年という経歴)という条件を持つ自分が訴えることで、一般的な職場や飲食店にも禁煙化の動きを波及させたいというのが安井さんの願いだ。
「この裁判はJTをつぶそうというのではありません。タバコの取扱いを止めて健康産業への業種転換をしてほしい。そのためにも、タバコ製造販売部門を追い詰めたいのです」
まずは本人訴訟で口頭弁論を行い、弁護団が編成された時点であらためて記者会見を開く予定だ。すでに最高裁まで戦い抜く覚悟を決めているという。
「その過程で10数人の裁判官や相手方の弁護士がタバコの害に関して正しい認識を持ってくれれば、将来的な判決に反映されることも期待できますから」
(伊勢一郎)
情報源
http://agt-passivesmoking.air-nifty.com/mainblog/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000000-mnj-soci
その原因は、長年にわたり受動喫煙によるタバコ煙の被害を正確に告知することを怠ってきた日本たばこ産業株式会社(JT)にあるとして、日本における「禁煙タクシー第1号」の運転手がJTを提訴し、健康被害に関する損害賠償1000万円と、たばこの製造・販売の中止、及び全国紙による謝罪広告を請求した。
訴えたのは東京都に住むタクシー運転手の安井幸一さん(74歳)。2月25日に東京地方裁判所に訴状を提出し、受理された。
生来の非喫煙者である安井さんは、1953年に法人タクシーの乗務員となって以来、55年にわたってタクシー運転手一筋に業務を続け、車内においての受動喫煙の被害を受けてきた。
1975年までの法人タクシー時代には、1乗務(隔日実働約20時間)で30本から40本の喫煙にさらされ、同時に3人以上の喫煙をされる場合もあったという。
その体験から、安井さんは長年にわたりタクシーの禁煙化に取り組み、1988年2月26日には運輸大臣から日本初の禁煙タクシーの認可を受けた。
しかし認可後も、タクシー内では喫煙は自由、との認識が利用者に行き渡っていたため、乗客とのトラブルを避けるために、日に2、3本は喫煙を容認せざるを得なかった。完全禁煙にできるようになったのは2001年頃からだという。
長年受動喫煙にさらされてきた安井さんは、1994年に狭心症にかかり、2000年には動脈硬化と椎間板ヘルニアを発症し、2006年には喉頭癌の診断を受け、手術を行った。
「受動喫煙を受けたのは、行政が「喫煙を断ったら接客不足」と指導したためであり、その原因は、タバコ会社が受動喫煙の危険性を十分に知らせてこなかったためです。告知義務を果たさなかった不法行為に対して、損害賠償を請求しようと考えました」
受動喫煙の被害は、WHO(世界保健機構)などにより、30年以上前から報告されていた。またWHOは、1976年に日本を含む加盟国政府に対し、全ての形式のタバコの宣伝、広告を制限するか禁止する法令を制定するよう勧告している。
少なくともJT(当時は日本専売公社)はこの時点で受動喫煙の危険性を認識していたと思われる。
「ところが、警告するどころか、タバコをかっこ良く吸うイメージCMばかりを流し、受動喫煙の害はないという社会通念、タバコを吸う人にも優しく接しようという風潮を作り上げてきました。今回の裁判では、この点に関してJTの責任を追及しようと考えています」
過去にもJTに対する損害賠償や製造販売禁止等を請求する裁判は行われてきたが、現在まではいずれも原告側の敗訴に終わっている。
しかし、明らかに受動喫煙によると思われる健康被害を受けている(喉頭癌)、職場で受動喫煙を受け続けたのが明確(他の職歴がなく、タクシー運転手一筋で55年という経歴)という条件を持つ自分が訴えることで、一般的な職場や飲食店にも禁煙化の動きを波及させたいというのが安井さんの願いだ。
「この裁判はJTをつぶそうというのではありません。タバコの取扱いを止めて健康産業への業種転換をしてほしい。そのためにも、タバコ製造販売部門を追い詰めたいのです」
まずは本人訴訟で口頭弁論を行い、弁護団が編成された時点であらためて記者会見を開く予定だ。すでに最高裁まで戦い抜く覚悟を決めているという。
「その過程で10数人の裁判官や相手方の弁護士がタバコの害に関して正しい認識を持ってくれれば、将来的な判決に反映されることも期待できますから」
(伊勢一郎)
情報源
http://agt-passivesmoking.air-nifty.com/mainblog/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000000-mnj-soci
COPD慢性閉塞性肺疾患 (よくわかる最新医学) (単行本) [編集]
木田 厚瑞 (著)
内容紹介
タバコの害というと、まず肺がんがあげられますが、実は患者数で最も多いのがCOPD、慢性閉塞性肺疾患です。現在、日本で診断されている患者数は20数万人ですが、推定の患者数は五百万人とも七百万人ともいわれており、年間死亡者数は1万4千人余りで死因第10位ですが、年々増加傾向にあり、世界では2020年には死因第3位になると予測されています。最初はせきやたんや息切れで始まって、ゆっくり進むので見過ごされがちで、重症化して初めて診断・治療の対象になることが多いため、常時酸素吸入が必要になったり、寝たきりになったりする怖い病気です。ただ早く発見してきちんと治療すれば、進行を止めることができ、脳卒中・肺炎・心臓病といった合併症も予防できます。本書は、早期発見を可能にするチェックリストや肺年齢の測定、治療の第1歩である禁煙、新しい気管支拡張薬、呼吸リハビリテーション、日常生活の心得など、必要な情報を満載。
内容(「BOOK」データベースより)
タバコ病で死なないために。潜在患者数500万人以上ともいわれる21世紀の生活習慣病。最新の検査法・治療法と療養のコツで寝たきり防止。病気の悪化を防ぎ、肺の機能を回復させる禁煙のすすめ。
歩き煙草止めてください。
先日風邪をひいたので、近くの内科に徒歩で行ったのですが、その途中で歩きタバコをする人とすれ違いました。その時まず思ったのは、「うっ、クサイ」でした。
仕事の為に走る車両から排気ガスが出るのは納得しますが、仕事へ行く途中に歩きタバコをして出るタバコの煙は、納得出来ない。
普段は健康でも、風邪をひいた時にタバコの煙を吸ったら、一瞬吐き気もしました。JTは受動喫煙による健康被害は無いなんて、よく言えたものだと改めて思いました。
by 受動喫煙反対 (2008-03-19 23:21)